各種制度

申請窓口は、住民票のある各市区町村役場の障害福祉窓口です。

初診時において、第1号被保険者（自営業、学生、無職など）の場合は各区役所、市町村役場　保険年金課。
第２号被保険者（民間サラリーマン、公務員など）の場合は、厚生年金保険であれば年金事務所、共済年金であれば共済組合。
第３号被保険者（第2号被保険者に扶養されている配偶者）は第２号被保険者と同じ。
２０歳前傷病による障害年金の場合、市区町村の年金課。

障害年金が支給されるのは、加入要件、保険料の納付要件、障害状態要件などを満たしている方です。

初診日に、年金制度（国民年金、厚生年金など）に加入している必要があります。

これに当てはまらない場合でも、初診日が20歳未満か、または60歳以上65歳未満であるとき（ただし、住所が日本国内にあるときに限る。） は、国民年金に加入していたのと同じ扱いになります。

保険料納付要件（下記のどちらかを満たしていれば大丈夫です。）

• 初診日の前日において、初診日の属する月の前々月までの年金加入月数の3分の2以上が、保険料納付済みか、免除されている月であるとき
• 初診日の前日において、初診日の属する月の前々月までの12カ月がすべて保険料納付済みか、免除を受けた月であるとき

障害者保健福祉手帳は各市区町村役所の申請窓口で申請できます。

申請書などは窓口にあります。 精神障害者保健福祉手帳用の診断書と印鑑（認印可）、手帳に貼る用の写真1枚（縦4cm、横3cmで上半身を写したもの）の3点を用意して申請して下さい。 また、障害年金を受給中（精神障害を事由とする）の方は、診断書の代わりに年金証書と直近の振込通知書の写し、同意書で申請できます。

精神障害者保健福祉手帳は2年ごとの更新が必要です。 更新の際は期限の3ヶ月前から手続きが出来ます。 精神障害の状態ではなくなった際（必要なくなった場合）は申請された窓口に返還してください。

障がいの等級に応じ、

等の優遇が受けられます。

また、生活保護を受給している方は、障害者加算が受けられます。（精神障害者保健福祉手帳1・2級の方）。
利用できる制度は各市区町村で異なるので、詳しくは直接窓口へお問い合わせ下さい。

健康保険傷病手当金支給申請書（健康保険組合から取り寄せます）

協会けんぽ（加入されている支部）